今なぜ人材が不足している？
2020年から新型コロナウィルスが大流行し、観光業やITなどの分野では深刻な人材不足が問題になりました。国内の人材不足は、2024年現在でも続いています。
また、コロナに関わらず、近年は若者の離職率が上がっているというデータもあります。
厚生労働省によると、 令和２年３月の就職者（ 新規高卒 ）は「宿泊業・飲食サービス業」が1番多く、62.6%が3年以内に辞めているというデータがあります。
新規学卒就職者の離職状況(令和２年３月卒業者)を公表します
令和5年10月20日（金） 厚生労働省
「採用してもなかなか定着してくれない」「すぐに辞めてしまう」といったパターンで人材不足になっている場合は、働きやすさにも問題があるかもしれません。
そこで、人材不足を解消し、働き方改革で取り入れられているのが、DX化ツールなど業務効率を改善するツールです。
今回は、人材不足を解決するポイントや最適なツール、その導入に使える補助金について解説していきます！
人材不足を解決するポイント
人材不足を解決するポイントは、「人件費の削減」、「業務効率を上げること」、「 社員の育成スピード」 の３つです。
3つのポイントについて、以下で詳しく説明していきます。
①人件費の削減
業務効率化ツールの導入で、大きく期待できるのが人件費の削減です。
例えば、レストランにセルフオーダーシステムや無線機などを導入することで、注文処理にかかる時間と人件費を削減することができます。
ツールを導入するために初期費用や月額料金などはかかりますが、ツールで従業員の数を補うことができるため、大幅に人件費をカットできます。
②業務効率を上げる
人手不足を改善するためには、手作業で行っている業務や、スタッフ同士の連絡手段など、非効率になっている作業を見直すことも重要です。
実際の事例として、飲食店やホテルで無線機やセルフオーダーシステムを導入することで、業務効率を上げている事例もあります。
また、販売管理などのシステムは売上データを自動で集計できるため、手作業の集計などによる人為的なミスを減らすことにも繋がります。
③社員育成のコストを削減
新しく従業員を増やすと、採用から育成まで長い時間と人手がかかってしまい、雇用コストが高くなってしまいます。
業務効率化ツールは操作がシンプルになっているものも多いため、効率的に人材を育成できるほか、その後の業務にスムーズに移行することができます。
観光事業のお悩みを解決する業務効率化ツール
勤怠管理システム「勤革時」
勤怠管理システムとは？
勤怠管理システムは、PCやタブレットでタイムカードの記録ができるシステムです。
従業員の勤怠状況だけでなく、残業申請などもPCやスマホから確認することができるため、手作業の入力ミスや、時間外労働の曖昧な管理などを防ぐことができます。
会社の人数にもよりますが、紙のタイムカードの購入経費も少なからず会社の負担になります。システムの導入はハードルが高いと思うかもしれませんが、全てをデータで管理することで、長期的な事務の業務負担を減らすことに繋がります。
勤怠管理システムの「勤革時」は、月額300円（1人分のID）で、勤怠管理から給与計算ソフトとの連携まで全て行うことができます。
詳しい機能などは、以下からご覧ください。
公式サイトはこちら
POSレジ「スマレジ」
POSレジとは？
POSレジとは、商品の販売データなどを管理できるレジシステムです。
近年人気があるのは、 「スマレジ」のようにタブレット端末に導入できるタイプのPOSレジで、１つの端末でクレジットやバーコード決済など様々な決済に対応できるのが特徴です。
タブレット端末があれば簡単に導入できるほか、基本のレジ機能が無料で使えるため、「レジ数を増やしてお客様への対応スピードを上げたい」という場合に低コストでレジを増設できます。
ただし、普通のレジと違いインターネット環境が必要になるため、インターネット環境のない施設ではWi-fiなどの導入が必要になります。
扱える商品数や店舗数によって利用プランが変化しますので、詳細は公式サイトをご覧ください。
公式サイトはこちら
セルフオーダーシステム「いつでも注文くん」
セルフオーダーシステムとは？
セルフオーダーシステムとは、お客様がタブレット端末などで注文を行い、店員がオーダーを取る時間を削減できるシステムです。
店員がオーダーを取る必要がなく、厨房にダイレクトにオーダーが届くため、少人数で回転数が低い飲食店などで活躍します。
「いつでも注文くん」は、タブレット端末ではなく、お客様のスマホとLINEを使って注文を行うセルフオーダーシステムです。
お客様側はアプリのダウンロードや登録も不要で、セルフオーダーシステムのために台数分タブレットを用意する必要もないため、システム導入にかかる費用を大幅に抑えられるのが特徴です。
セルフオーダーを導入する注意点など、以下のブログでも詳しく説明しています。こちらも是非ご覧ください。
詳細はこちら
無線機・インカム
無線機はどんなシーンで使う？
無線機といえば、トラックや船などで利用されているイメージがありますが、近年はイヤホン型など軽量のものが出てくるようになり、様々な業種で連絡手段として需要が高まっています。
沖縄電子でも導入事例があり、観光立県である沖縄県では特に、 ホテル業や飲食業の皆様にご利用頂いております。
無線機は携帯電話と異なり、『全員へ一斉送信』できるため、「スタッフ間で次にどのように行動すればよいのか？」が明確化され、業務効率の改善に繋がります。
無線機の初期コストは高めですが、 スタッフが少数の場合でも多くの観光客へサービスの質を維持しつつ対応することが可能になるため、導入の効果も大きくなります。
ただし、無線機を使うためには基本的に免許が必要になります。無線機レンタルや、出力の低い「特定小電力トランシーバー」などは免許が必要ないため、用途によって無線機を選ぶ必要があります。
沖縄電子での取り扱いについてはこちら
AI自動翻訳ツール「ポケトーク」
「ポケトーク」とは？
ポケトークとは、リアルタイムで録音した音声を自動変換してくれる AI翻訳機です。
近年はオーバーツーリズムにより観光客が増加しており、英語話者や多言語に対応できる人材は常に不足しています。
自動翻訳機を導入することで、スタッフを選ばず外国人観光客に対応することができるため、人材不足のカバーと、業務の効率化を両立することができます。
「ポケトーク」は沖縄電子でも取り扱っておりますので、導入やデモ機の貸し出しなどはお気軽にお問い合わせください。
公式サイトはこちら
防犯カメラ
防犯カメラの機能とは？
防犯カメラは、防犯目的だけでなく、トラブル対応のスピードを上げるためのツールとしても活用できます。
特に観光施設は多くの人が利用するため、施設が混雑している時間帯などは、スタッフがいてもトラブルの発生に気づきにくくなります。
防犯カメラは設置工事費やレコーダー代など初期コストは高めですが、ネットワークカメラはスマホからも映像を確認できるため、スタッフの行動範囲や対応スピードを上げることができ、結果的に業務の効率化に繋がります。
ただし、カメラの映像は個人情報になるため、プライバシーに配慮した設置や、映像データの管理方法など事前対策が必要です。
沖縄電子の防犯カメラ取り扱いについてはこちら
現在募集されている補助金 ※2024年7月時点
最後に、観光庁が観光事業者向けに出している、2024年の補助金事業についてご紹介します。
今回ご紹介したツールも、事業内容や補助金の要項に当てはまれば、補助金を使って導入することができます。
補助金はそれぞれ募集条件が決まっているため、自分たちの抱えている課題や用途が対象となるか、必ず募集要項を確認してください。
オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業
オーバーツーリズムで人口や需要が過密している地域に向けた補助金です。
事業の例として、観光客の過度な集中を抑制するための予約システム導入費や、 外国人観光客へのマナー啓発のための多言語化対応費など、幅広い取り組みに補助金が利用できます。
【対象者】地方公共団体、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）、民間事業者等
【募集期間】三次公募受付：2024年7月19日(金)ー2024年8月8日(木) 12:00
公募要領など、詳細はこちら
【令和６年度】沖縄県観光事業者収益力向上サポート事業 補助金 二次公募
コロナ後の人員不足に困っている観光事業者に向けたもので、業務の無人化・省人化のための費用を補助してくれます。
沖縄電子では、実際に無線機や防犯カメラの導入を行った事例もあります。
ただし、コロナ前（平成30年）と比較して、従業員が増加している事業者は対象外となるため、注意が必要です。
＜大規模メニュー＞ 令和6年7月26日（金）～令和6年9月6日（金）正午まで
＜中・小規模メニュー＞ 令和6年7月26日（金）～令和6年9月13日（金）正午まで
公募要領など、詳細はこちら
IT導入補助金
IT導入補助金とは、中小企業や事業者を対象に、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
中小企業の枠には飲食業や宿泊業も含まれているため、 ホテル宿泊管理ツールや、支払いの自動精算機などに使用することができます。
【募集期間】通常枠 ６次公募受付：2024年8月23日（金）17:00
公募要領など、詳細はこちら
まとめ
今回は、観光事業者向けに、人材不足を解決するツールや導入のための補助金についてご紹介いたしました。
沖縄電子では、今回ご紹介したツールを補助金を使って導入した事例もございます。補助金を利用したツールの導入などのご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
