【使わなきゃ損!】個人・法人事業で使える!沖縄県の観光事業向け補助金とは?

【使わなきゃ損!】個人・法人事業で使える!沖縄県の観光事業向け補助金とは?

目次

沖縄県観光事業者収益力向上サポート事業とは?

沖縄県観光事業者収益力向上サポート事業とは、

一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)と、ITイノベーション戦略センター(ISCO)が、

県からの委託で実施しているサポート事業です。

【令和6年度】沖縄県観光事業者収益力向上サポート事業 補助金のご案内

コロナ後の人員不足に困っている観光事業者に向けたもので、

業務の無人化・省人化のための費用を補助してくれます。

業務の無人化・省人化は、人員不足を補うだけでなく、業務効率を上げる大きなチャンスになります。

このブログでは、補助金に当てはまる観光事業から、申請の流れについてご紹介していきます!

補助金と助成金の違い

それぞれ目的や条件が異なる!

補助金と助成金では、以下のような違いがあります。

支援の目的もそれぞれ異なるので、補助金や助成金を申し込む前に確認しておくのがおすすめです。

管轄目的条件期間
助成金厚生労働省労働環境の改善・雇用促進など条件を満たしていれば、ほぼ100%受給できる長い
※通年公募など
補助金 経済産業省・一般財団法人など地域振興・新規事業など定員を設けていることが多く、選考が通らない場合もある一定期間のみ

対象となる事業者は?

公募要領によると、「継続的に観光事業に関わっている事業者」が対象です。

1つ注意したいのが、

コロナ前(平成30年)と比較して、従業員が増加している事業者は対象外

となってしまうため、事前に確認が必要です。

※申請時前月時点における従業員数が、新型コロナウィルス感染症以前の平成30年同月時点の従業員数を上回る事業者は除く。

【令和6年度】沖縄県観光事業者収益力向上サポート事業 補助金のご案内

補助金の対象となる観光事業者は、以下の通りです。

また、以下の条件いずれかに当てはまる観光事業者でも、応募可能です。

基本的には、観光客向けに事業をしていることが確認できれば応募できるようです。

次は、補助金の対象になる「無人化・省人化」の導入事例について見ていきましょう!

補助金の対象になる取り組みとは?

ここでは、補助金の対象になる「無人化・省人化」の一例をご紹介します。

以下のような、業務を自動化・効率化するシステムなどが当てはまります。

業務を自動化・効率化するシステムの例

✔ セルフチェックイン機、清掃ロボット等

✔ セルフオーダー、予約システムなどのソフトウェア購入・改良費

補助金が使える!沖縄電子の商品

無人化・省人化なら、無線機防犯カメラが特におススメです!

他にも、スタッフの業務をサポートするセルフシステム

接客業で活躍するAI通訳機、勤怠管理システムなどをご用意しております。

LINEを使ったセルフオーダーシステムについては、ブログで詳しく解説しております。

こちらも是非、参考にご覧ください!

補助金を使った導入事例もありますので、

気になる商品やお悩みがございましたら、沖縄電子へお気軽にご相談ください!

補助金はどれぐらい出る?

従業員の数によって額が異なる

補助金の額は、従業員数によって変化します。

<大規模> 従業員250人以上 補助上限額: 850万円
<中規模> 従業員50人以上 補助上限額: 450万円 
<小規模>  従業員数制限なし 補助上限額: 85万円

補助率は、費用の2/3となっています。

次に、実際の審査の流れについて見ていきましょう。

応募から審査までの流れを確認!

応募から交付まで

事前相談 (大中規模は必須)(1回30分・最大2回) 

応募受付

1次審査 (大規模・中小規模)

2次審査 プレゼン (大規模のみ)

交付決定!

交付後の流れ

中間検査

完了報告

確定検査・成果報告会

補助金の支払い

まずは、オンラインで事前相談

事業内容や導入するシステムについて、オンラインでの事前相談が始まっています。

大規模・中規模メニューの場合は、事前相談が必須

のため、事前相談の日程は早めに確認しておきましょう。

【事前相談期間】
<大規模メニュー> 令和6年5月 22 日(水)~令和6年6月 26 日(水)
<中規模・小規模メニュー> 令和6年5月 22 日(水)~令和6年7月3日(水)
 

オンライン相談の申し込みについては、以下のページをご参照ください!

【令和6年度】沖縄県観光事業者収益力向上サポート事業 補助金のご案内

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