医療施設向け補助金2025｜沖縄でも使える！IT導入で人材不足を解決

近年の医療現場では、慢性的な人手不足に加え、業務の非効率さが大きな課題となっています。

「職員の作業負担を減らしたい…」「日々の業務効率・運営を改善したい」

そんな悩みを抱える医療法人・クリニック向けに、
2025年度に発表された「医療施設等経営強化緊急支援事業」という補助金制度をご紹介します。

その中でも「生産性向上・職場環境整備等支援事業」は、 ICT機器の導入にも利用することができるため、
人材不足の解消やスタッフの働きやすい環境作りに最適な制度です。

今回の記事では、以下の3点について解説していきます。

・ 「医療施設等経営強化緊急支援事業」 ってどんな補助金制度？
・補助金で導入できる！医療でも活躍するITツール
・申請の流れと注意点

「医療施設等経営強化緊急支援事業」とは？

この事業は、医療業界の2025年問題とも言える人材不足に対応するため、厚生労働省が実施する補助金制度です。

施策の詳細・実施要綱はこちら（厚生労働省HP）

補助対象となる施策が6つありますので、以下の早見表で紹介していきます。

補助対象のメニュー早見表

その中でも「1.生産性向上・職場環境整備等支援事業」という施策は、
ICT機器導入を通じて業務効率化を図り、人材確保や職員の処遇改善につなげることを目的としています。

補助金で導入できるおすすめのIT機器例

今回の補助金制度では、
働きやすい環境づくりを目的に、さまざまなIT機器の導入が支援対象になっています。

「IT化」と聞くと、なんだか難しそう…と思ってしまう方もいらっしゃるかもしれませんが、
実際に医療現場で活用されている機器も多くあります。

ここでは、人手不足解消に役立つ、補助金で導入できるツール４選をご紹介します。

医療現場での実際の用途も紹介していきますので、機器選びの参考にご覧ください。

① タブレット端末｜紙の作業を減らして、情報共有もスピードアップ

タブレットは直観的に操作できて、持ち運びもラクなので、書類のデジタル化や情報の共有に
ぴったりのツールです。

受付で患者さんに入力してもらった問診票を、診察室の医師がすぐにチェックできたり、
訪問先での看護記録をその場で入力して本部に送ったりと、「その都度書いて、後でまとめる」といった
二度手間を減らすことができます。

最近は、タブレットで使える医療向けアプリやクラウドサービスもどんどん増えています。
ITに不慣れなスタッフでも使いやすい設計が多く、現場に取り入れやすいのも人気の理由です。

② インカム（無線通信機器）｜「今伝える！」をすぐ届ける

インカムは、耳に装着して使う無線の会話ツールです。

イベントスタッフや工事現場などでよく使われていますが、今ではクリニックや看護ステーションなど
多くの医療現場に導入されています。

たとえば、受付から診療室へ「次の患者さんの準備できました」と伝える際、歩いて伝えに行かなくても、
耳元で声が届くようになります。

最近は小さくて軽いモデルも多く、使いやすさと効率の両立ができる連絡手段として注目されています。

距離ごと・利用シーン別でおすすめの無線機は、こちらのブログで紹介しています。

③ Web会議設備（PC・カメラ・プロジェクター等）

コロナ以降、Webで会議や研修を行う機会が一気に増えたという方も多いのではないでしょうか？

今やオンライン会議は、日常的な連携手段のひとつとして定着しつつあります。

Web会議用のパソコンとカメラがあれば、医師同士の情報共有、
スタッフの研修なども、各自の場所から参加できるようになります。

PC機器だけでなく、360°カメラやプロジェクターなど、広めの会議室でも会議しやすいツールを導入するのもおすすめです。

④ 防犯カメラ（ネットワーク対応）｜安全対策＋院内の状況チェックにも

防犯カメラというと「不審者対策」といった印象が強いかもしれませんが 、業務効率の改善にも役立ちます。

たとえば、

✔　受付が混み合っているかどうか、スタッフがその場を離れずに確認したい
✔　診療中、他のフロアの様子が気になるが見に行く時間がない
✔　利用者から「物がなくなった」と言われたときに確認できる
✔　スタッフの動きや休憩状況を把握したい

こうした場面でも、ネットワークカメラがあれば、スマホやパソコンから映像を確認できて安心。
現場の負担を増やさずに、“見える管理”を取り入れることができます。

機器の導入イメージ

今回の補助金では、例えば以下のような導入が可能です。

※金額は一例となります。

【有床診療所（10床）】ICT機器で業務効率アップ

※補助金上限：10床 × 4万円 = 40万円

活用例

• インカムをスタッフ1人1台体制にして、院内連携をさらに強化
• タブレット2台により、複数スタッフが同時に電子カルテやWEB会議を利用可能に
• 夜間対応カメラを設置し、巡回の効率化と患者の安全管理を両立
• サポート費用込みで導入もスムーズ。補助金だけで完結でき、追加費用なし

【無床診療所】小規模でも効率化と安全性を実現

※補助金上限：1施設 18万円

活用例

• タブレットで問診票を電子入力に切り替え、受付業務を短縮
• カメラで夜間の安全性を確保し、少人数でも安心して勤務できる環境に
• 機器導入から設定まで含めて補助金内で完結し、自己負担なく導入が可能

補助金申請の流れと注意点

今回は「1.生産性向上・職場環境整備等支援事業」を例に、補助金制度の基本的な流れを説明していきます。

①対象者の確認

まずは募集要領を確認して、対象となる事業者や、施策を行う期間を確認しましょう。

例えば、「 1.生産性向上・職場環境整備等支援事業」の場合、以下のような医療機関が対象となります。

②給付金の申請書類を作成

補助金などの申請書類は、基本的にExcelやWord形式でテンプレートが用意されています。

都道府県のHPなどで公表されている提出書類の様式を確認し、募集要領の記載などに従って申請書類を作成します。

今回の「1.生産性向上・職場環境整備等支援事業」 では、以下の2つの書類が必要です。

①「支給申請書兼口座振込依頼書」
給付金を受け取るための講座情報を記載します。

②「生産性向上・職場環境整備等支援事業申請書」
具体的に何を導入するのか、どのように職場環境改善や業務効率化を図るのかを記載します。
ICT機器の導入であれば、その概要や導入による効果、費用見積もりなどを記載します。

書類の提出方法は、各都道府県のHPで依頼書などに記載されています。申請前に一度確認してみましょう。

③支給後に報告書を提出

事業が完了したら、実績報告書（「生産性向上・職場環境整備等支援事業実績報告書」など）を提出し、
導入した機器や成果を報告します。

事業目的に合致した支出かどうかが確認され、不適切な使途があった場合は返還を求められることもあるため、領収書や契約書などの記録をきちんと保管しておきましょう。

IT機器の選定は沖縄電子にお任せください！

今回のブログでは、医療従事者向けの補助金をご紹介いたしました。

しかし、「補助金を利用したいけど、どんな機器を選んだらいいかわからない…」と迷っている方もいるのではないでしょうか。

沖縄電子は創業50年、防犯カメラ・無線機・IT機器を販売している会社です。
機器の購入だけではなく、お悩みや予算に合わせた最適な機器選びをサポートいたします。

補助金を利用した防犯カメラの導入の実績もありますので、
「まだ補助金を使うと決めていない」といった段階でも、まずはお気軽にご相談ください。