そのBCP、担当者がいなくても機能しますか？『本当に使えるBCP』を社内で作るためのポイント

地震や大雨が発生したとき、あなたの会社は事業を続けられますか？

BCPを考えるうえで大切なのは「何が壊れるか」ではなく、「何が使えなくなったら仕事が止まるのか」という視点です。

災害で「会社そのもの」が無事でも仕事が止まることがある

オフィスの建物が無事でも、次のような状況になれば通常どおり仕事を続けるのは難しくなります。

• 1電車や道路が止まって社員が出社できない
• 2停電してパソコンや複合機が使えない
• 3インターネットがつながらず受発注ができない
• 4サーバーにアクセスできない
• 5仕入先や取引先が被災して商品が届かない

「会社が壊れなければ大丈夫」ではなく、事業を動かす人・設備・電気・通信・データ・取引先まで含めて考える必要があります。

停電・通信障害・データ損失も想定しておく

特に見落としやすいのがIT環境です。顧客情報や見積書、在庫情報などをパソコンやサーバーで管理している企業では、建物が無事でも停電や通信障害で業務が止まる可能性があります。「停電しても最低限の業務ができるか」まで、災害発生後の状況を想定しておきましょう。

最近の地震や大雨から考える企業の災害対策

2026年7月28日の熊本地方の地震では最大震度7が観測され、大雨では浸水に加え停電や交通機関の停止が同時に起こることもあります。地震と大雨で性質は異なりますが、いつもの仕事のやり方が突然できなくなる可能性があることは共通です。だからこそ平常時から「もし〇〇が使えなくなったらどうするか」を決めておく必要があります。

BCP対策とは？防災との違いをわかりやすく解説

BCP(Business Continuity Plan／事業継続計画)とは、災害や事故が起きても重要な業務をできるだけ止めず、止まった場合は早期に復旧するための計画です。

防災は「人や建物を守る」、BCPは「事業を続ける」

防災とBCPは似ていますが、目的が異なります。

項目	防災	BCP
主な目的	人命・建物などを守る	重要な事業を継続・早期復旧する
主な対策	避難、備蓄、家具固定など	代替拠点、バックアップ、通信・電源確保など
災害発生後	安全確保を重視	安全確保に加えて事業復旧を考える

社員の安全を確保したうえで、「その後どう事業を再開するか」を考えるのがBCPです。

BCPは大企業だけに必要なものではない

むしろ人数や設備に余裕がない中小企業ほど、特定の社員や設備が使えなくなった際の影響は大きくなります。「この人にしか分からない」「このパソコンにしかデータがない」という状況が多いほど、災害時のリスクは高まります。中小企業庁も、中小企業・小規模事業者の災害対応力を高める必要性を示しています。

そのBCP、担当者がいなくても機能しますか？「本当に使えるBCP」にするポイント

BCPで注意したいのは、「計画を作って安心してしまうこと」です。対応方法や責任者を決めていても、実際に動けなければ意味がありません。

災害時に担当者が出社できなければ、せっかくのBCPが機能しません。「誰が担当するか」だけでなく、「その人がいなくても対応できるか」まで考えておくことが重要です。

「〇〇さんしか分からない」をなくす

専門的な業務を特定の担当者に任せるのは効率的ですが、BCPではこの「属人化」がリスクになります。災害時は担当者自身が被災したり出社できなかったりする可能性があるため、代わりに対応できる人を決めておく必要があります。

マニュアルは「初めて見る人でも動けるか」で作る

「サーバーを停止する」と書くだけでは、経験のない社員は対応できません。機器の場所や電源の入れ方、操作手順、連絡先まで具体的に記載し、必要なら写真や画像も添えましょう。担当者の頭の中にある知識を、誰でも確認できる情報に変えることが目標です。

マニュアル自体が見られない状況も想定する

社内サーバーやクラウドにマニュアルを保存していても、停電や通信障害でアクセスできなければ意味がありません。オンラインとオフラインの両方で確認できるようにしておきましょう。

定期的な訓練で「本当にできるか」を確認する

「IT担当者が出社できない」という条件で訓練し、別の社員がマニュアルだけで安否確認や機器の起動、回線の切り替えを行えるか確認しましょう。途中で担当者への質問が必要だった場合は、そこが改善ポイントです。BCPは書類ではなく、担当者がいなくても行動できる仕組みにして訓練・改善するところまでが対策です。

企業がBCPで想定しておきたい主なリスク

BCPでは災害名だけでなく「何が使えなくなるか」を考えることがポイントです。

想定される事態	企業への主な影響	考えておきたい対策
地震	建物・設備の損傷	避難、設備固定、代替拠点
大雨・浸水	オフィスや機器の水没	機器の設置場所変更、データ保護
停電	PC・サーバー・通信機器停止	UPS、予備電源
通信障害	電話・ネットが使えない	複数の通信手段
交通障害	社員が出社できない	テレワーク環境
IT機器故障	データを利用できない	バックアップ
取引先の被災	商品・部品が届かない	代替仕入先の検討

すべてを完璧に対策するのは現実的ではありません。「止まったら困るもの」から優先順位を付けましょう。

企業が行うべき7つのBCP対策

ここでは特に確認しておきたい7つを紹介します。

• 1従業員の安否確認方法を決める
• 2災害時に優先する業務を決める
• 3停電に備えて電源を確保する
• 4インターネット・通信の代替手段を用意する
• 5重要データをバックアップする
• 6出社できない場合の業務方法を決める
• 7取引先や仕入先が被災した場合も想定する

1．従業員の安否確認方法を決める

最優先は従業員の安全です。誰が無事で誰が出社できるかが分からなければ、その後の判断ができません。電話だけでなくメールやチャット、安否確認サービスなど複数の手段を用意し、誰が情報を集約し誰に報告するかまで決めておきましょう。

2．災害時に優先する業務を決める

災害直後からすべての業務を通常どおり行うのは困難です。「絶対に止められない業務」と「数日止めても影響が小さい業務」を分けましょう。顧客対応や受発注など、信用や売上に関わる業務ほど優先度が高くなります。限られた人員と設備で何を優先するかを平常時に決めておくことが重要です。

3．停電に備えて電源を確保する

パソコンやサーバー、電話設備など、多くの機器は電気がなければ使えません。停電時に一時的に電力を供給するUPS(無停電電源装置)は、データ破損を防ぎ機器を安全に停止させるための時間を確保するものです。長時間の停電まで想定するなら、ポータブル電源や発電機も検討しましょう。

4．インターネット・通信の代替手段を用意する

インターネット回線が使えなければ業務を再開できない会社は少なくありません。固定回線が使えない場合にモバイル回線へ切り替えられるようにしておけば、最低限のメールやクラウドサービスへのアクセスができます。通信経路を一つだけに依存しないことが重要です。

5．重要データをバックアップする

顧客情報や契約書、会計情報など、失うと事業継続が難しくなるデータは少なくありません。社内の同じ建物にある外付けハードディスクだけに保存していると、浸水や火災で両方を失う可能性があります。クラウドや遠隔地へのバックアップも組み合わせ、データを一か所に置かない仕組みを検討しましょう。

6．出社できない場合の業務方法を決める

大雨や台風、地震では、会社が無事でも道路や交通機関が止まることがあります。テレワーク環境を整える際は、ノートパソコンを渡すだけでなく、社外から必要なデータやシステムに安全にアクセスできるかまで確認が必要です。事前に「全員が一度自宅から仕事をしてみる」訓練を行うと、問題点を発見しやすくなります。

7．取引先や仕入先が被災した場合も想定する

商品を一社からしか仕入れていない場合、その企業が被災すると自社への供給も止まります。主要な仕入先や物流会社が使えない場合の代替先を確認しておきましょう。

地震と大雨ではBCP対策のポイントが違う

地震、大雨、台風はいずれも自然災害ですが、企業が取るべき行動には違いがあります。

地震は「突然止まる」ことを想定する 事前予測が難しい

地震は突然発生するため、発生後にバックアップを取ったり機器を移動したりするのは困難です。データの自動バックアップや機器の固定、安否確認のルールなど、「操作しなくても機能する仕組み」を平常時に増やしておくことがポイントです。

大雨・台風は事前に動ける強みを活かす 事前行動がとれる

大雨や台風はある程度事前に情報を確認できます。「前日までにデータを確認する」「警報が予想されたらノートパソコンを持ち帰る」「浸水リスクのある機器を高い場所へ移動する」といった事前行動を決めておきましょう。ハザードマップで浸水・土砂災害のリスクも確認しておくと安心です。

沖縄企業は台風・停電への対策も重要

沖縄の企業は台風への備えも欠かせません。強風・大雨そのものだけでなく、その後の停電や通信障害、交通への影響まで想定する必要があります。電源が確保できてもネットが使えない、ネットが使えてもデータが会社のパソコンにしかない、という状態では業務を続けられません。電源・通信・データはセットで考えましょう。

BCP対策で企業が陥りやすい失敗

BCPは計画を作ること自体が目的ではなく、実際の災害時に使える状態にしておく必要があります。

BCPを作っただけで安心してしまう

立派なBCPも、社員が内容を知らなければ機能しません。担当者変更や事業内容の変化に合わせて定期的に見直しましょう。

担当者しか内容を知らない

「災害時は〇〇さんに聞けば分かる」という状態も危険です。その担当者が出社できなければ対応が止まります。重要な手順は文書化し、複数人が対応できるようにしておきましょう。

電源はあっても通信手段がない

ポータブル電源だけでBCPが完了したと思わないよう注意しましょう。電源・通信・端末・データのどれか一つが欠けても仕事はできません。IT環境全体で考えることがポイントです。

バックアップも同じ場所に保管している

バックアップ先が社内だけの場合、建物全体の被災でバックアップも同時に失う可能性があります。浸水・火災を想定し、離れた場所やクラウドへの保管も検討しましょう。

BCP対策は何から始めればいい？

「どこから手を付ければいいか分からない」という企業も多いはずです。最初から完璧なBCPを作る必要はありません。

まず「止まったら困るもの」を洗い出す

まずは重要な業務を一つ選びましょう。たとえば「受注業務を止めない」と決めたら、必要な担当者・パソコン・ネット・電話・顧客データなどを確認し、それぞれが使えない場合の代替方法を考えます。この方法ならBCPを具体的に考えやすくなります。

すべてを一度に対策しようとしない

BCP対策にはコストも時間もかかります。影響が大きいものから優先しましょう。

年に一度は訓練・見直しを行う

BCPは作って終わりではありません。「停電した」という想定で実際にどの業務ができるか試してみましょう。訓練をすると、「連絡先が古かった」など計画書を読むだけでは気付かなかった問題が見つかります。

中小企業なら「事業継続力強化計画」も検討しよう

これからBCPを始める中小企業は、国の「事業継続力強化計画」も知っておくとよいでしょう。

BCPに取り組みやすい国の認定制度

事業継続力強化計画は、中小企業者が策定した防災・減災の事前対策を経済産業大臣が認定する制度です。中小企業庁は「取り組みやすいBCP」と位置づけており、災害リスクや初動対応を整理するきっかけになります。2026年時点でも制度は運用されています。

認定によって受けられる支援もある

認定を受けた中小企業には、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援があります。申請は電子申請が原則で、初回はGビズIDプライムが必要です。制度は変更されることがあるため、申請時は中小企業庁の最新情報を確認してください。

自社のBCP対策 セルフチェックシート

ここまでの内容を自社に当てはめてチェックしてみましょう。空欄が多い分野から優先的に対策を進めるのがおすすめです。

チェックが付かなかった項目から、影響の大きいものを優先して対策を進めましょう。

よくある質問

まとめ｜BCP対策は「災害が起きても仕事を続ける準備」

BCPというと分厚い計画書や大きな設備投資を想像するかもしれませんが、本当に重要なのは「災害時に自社の重要な仕事をどう続けるか」を具体的に考えておくことです。

安否確認、重要業務の選定、停電対策、通信手段、データバックアップ、テレワーク、取引先の代替手段など、不足している部分を一つずつ確認してみてください。沖縄では台風や大雨に伴う停電・通信障害も身近なリスクです。そのような状況になってから対応を考えるのではなく、平常時に代替手段を準備しておくことが早期復旧につながります。

また、BCPは作って終わりではありません。誰が見ても動けるマニュアルにし、定期的な訓練で「本当にできるか」を確認するところまでが本当の対策です。

沖縄電子では、パソコンやネットワーク、データバックアップ、停電時の電源確保など、IT環境の整備を通じてBCP対策をサポートしています。「実際に災害時に使えるIT環境になっているか」を確認することが大切です。まずは現在の設備や運用方法を整理するところから始めてみましょう。