【2026年7月〜Microsoft365が値上げ！】更新前に確認したいポイントとコスト削減方法

まず確認！Officeには「買い切り版」と「サブスク版（Microsoft 365）」がある

今回の値上げの話をする前に、まず整理しておきたいのが「自社が使っているOfficeがどちらのタイプか」という点です。この2つは同じ「Office」という名前がついていても、料金体系も値上げの対象も異なります。

Office（買い切り版）とは

「Office 2024」や「Office Home & Business」などが該当します。パソコンにプリインストールされていることが多く、購入した時点でライセンス料金を支払う形式です。一度購入すれば継続的な料金は発生しませんが、次のバージョンに乗り換えたい場合はあらためて購入が必要になります。

Microsoft365とは

Word・Excel・Outlook・Teams・OneDrive・Exchange Onlineなどが利用できる、クラウド型のサブスクリプションサービスです。ライセンスを契約し、月額または年額で料金を支払いながら利用します。契約している間は常に最新のアプリが使え、容量やセキュリティ機能もプランに応じて拡張されます。

どちらを使っているか確認する方法

今回値上げされるのはどのOffice？

2025年12月4日、マイクロソフト社は法人向けMicrosoft 365スイート製品の価格改定を発表しました。適用開始日は2026年7月1日です。まず押さえておきたいのは、今回の値上げは「サブスク版（Microsoft 365／Office 365の商用ライセンス）」が対象であり、買い切り版のOfficeや個人・家庭向けプラン、教育機関向けプランは、今回の対象に含まれていないという点です。

※上記は2025年12月に公表された米ドルベースの参考価格です。日本円の正式価格は販売代理店ごとの案内をご確認ください。値上げ率はプランによって異なり、現場担当者向けのフロントラインプラン（F1／F3）は上げ幅が大きい傾向にあります。実際の請求額は契約形態・購入チャネル・為替により変わります。

Microsoft365が値上げされる理由

今回の価格改定は、単純な値上げではなく、これまで別料金だった機能が標準搭載される「機能強化」とセットで行われています。マイクロソフト社が挙げている主な理由は次の3つです。

AI（Copilot）

これまでオプション契約が必要だった「Microsoft 365 Copilot Chat」の一部機能が、対象プランに標準で含まれるようになります。Word・Excel・PowerPoint・Outlookなど普段使っているアプリの中で、文章の下書きやデータ分析、会議の要約といった作業をAIに手伝ってもらえるようになる点が大きな変化です。

セキュリティ機能

Intuneによる端末管理や、Microsoft Defenderによるセキュリティ機能が強化されます。これまで上位プランや追加オプションでのみ使えた機能の一部が、標準プランに統合される見込みです。

クラウドサービス拡充

Teams・SharePoint・OneDriveなど、Microsoft 365全体のクラウド基盤についても継続的な機能追加が行われる予定です。マイクロソフト社は、これらの拡張は2026年を通じて順次展開されるとしており、価格改定日と機能が実際に利用できるようになる日は必ずしも一致しない点にも注意が必要です。

更新前に必ず確認したい7つのポイント

契約更新のタイミングで慌てないために、次の7点は事前に確認しておくことをおすすめします。特に「担当者が変わって契約内容がよく分からない」というのは、多くの会社であるあるのお悩みです。

1. 契約更新日はいつか　管理センターまたは代理店への確認で把握しておく
2. 現在契約しているプラン名と契約ユーザー数　実際の利用人数と合っているかも合わせて確認
3. 契約窓口・担当営業は誰か　担当者の異動や退職で連絡先が分からなくなっていないか
4. 今回の値上げ対象プランかどうか　Business PremiumやOffice 365 E1のように据え置きのプランもある
5. 実際の利用機能とプランが見合っているか　使っていない機能に料金を払っていないか
6. 更新のタイミングで旧価格を維持できるか　値上げ前に更新できれば、次回更新まで現行価格が続く場合がある
7. 月払いか年払いか　契約形態によって新価格が反映されるタイミングが異なる

こんな会社はライセンスを見直すだけでコスト削減できるかも

値上げというと身構えてしまいますが、実は「契約の棚卸し」自体が有効なコスト対策になるケースも少なくありません。数字で見てみましょう。

このように「人数が合っているか」「上位プランの機能を本当に使っているか」を見直すだけで、値上げ分の影響を相殺できる場合があります。数字が入った棚卸しは、社内の稟議を通す際の説得材料にもなりやすい点もポイントです。

Microsoft365とGoogle Workspaceを比較

価格改定をきっかけに「Google Workspaceへの乗り換えも検討したい」というご相談も増えています。まずは基本的な違いを整理してみましょう。

大切なのは「どちらが優れているか」ではなく、自社の業務内容にどちらが合っているかという視点です。一部の部署だけ切り替える、既存のMicrosoft 365と併用するといった選択肢もあります。

ITツール全体を見直すチャンス

Microsoft 365の価格改定は、Officeだけでなく社内で使っているITツール全体を棚卸しする良いきっかけにもなります。

これらの中には、機能が重複しているサービスを併用しているケースも少なくありません。整理することで、年間数十万円規模のコスト削減につながることもあります。ここで大切なのは「営業トーク」ではなく、「見直しという考え方」を持つことです。今契約しているサービスが本当に今の働き方に合っているか、一度立ち止まって確認してみてはいかがでしょうか。

よくある質問（FAQ）

OfficeとMicrosoft365は違いますか？

はい、異なります。Officeは購入時に一度だけ支払う買い切り版、Microsoft 365は月額・年額で契約するサブスクリプション版です。今回の値上げはMicrosoft 365（商用ライセンス）が対象です。

Office2024は値上げ対象ですか？

Office 2024のような買い切り版は、今回のMicrosoft 365価格改定の対象には含まれていません。

パソコン購入時のOfficeも値上げされますか？

パソコンにプリインストールされているOfficeが買い切り版であれば、今回の値上げの対象外です。Microsoft 365がセットになっている場合は、契約プランによって対象になることがあります。

Microsoft365を解約するとWordやExcelは使えなくなりますか？

サブスクリプションを解約すると、デスクトップアプリの多くの機能が利用できなくなります。別途、買い切り版のOfficeを用意するか、Webブラウザ版の無料機能を利用する形になります。

更新日はどこで確認できますか？

会社として契約している場合は、Microsoft 365管理センターの「請求」画面で確認できます。代理店経由で契約している場合は、契約書や請求書、または担当窓口にご確認ください。

Google Workspaceへ移行できますか？

可能です。ただし、Excelマクロなど独自機能に依存している業務がある場合は、移行前に影響範囲の確認をおすすめします。

Microsoft365とGoogle Workspaceは併用できますか？

併用は可能です。部署やチームごとに使い分けている企業もあります。ただし、ファイル形式の違いなど、運用ルールの整理は必要になります。

どのプランを選べばいいか分かりません

利用人数や必要な機能（セキュリティ要件、Officeアプリの利用有無など）によって最適なプランは変わります。まずは現状の利用状況を棚卸しした上でご相談いただくのがおすすめです。

まとめ

Microsoft 365の価格改定は避けられませんが、現在の契約内容や利用状況を見直すことで、コスト増を抑えられるケースもあります。

また、企業によってはMicrosoft 365だけでなくGoogle Workspaceなど他のクラウドサービスを組み合わせることで、より業務に適した環境を構築できる場合もあります。