“新年度はセキュリティ見直しのベストタイミング“
新年度を迎え、人の出入りが増えたり、業務フローが変わったりするこの時期。実は、企業のセキュリティリスクが最も高まるタイミングでもあります。
「人が増えたけど、PCやクラウドのアクセス権限は見直せていない…」
「昨年度からの習慣のまま業務を続けていて、本当に安全なのか不安…」
こうした声をよく耳にします。
しかし、すべてを見直そうとするとコストも手間もかかりますよね。
そこで今回は、できるだけコストをかけずに始められるセキュリティ対策をステップごとにご紹介し、最終的には防犯カメラによる実効性の高い対策まで段階的に解説します。
まずは“コストをかけない”セキュリティ対策から始めよう
1. 社内ルールと運用の見直し（無料）
まず最初に取り組みたいのは、社内の運用ルールの見直しです。
これはコストをかけずに、すぐに実行できるうえに、情報漏えいや内部不正を防ぐうえで最も基本かつ重要な対策です。
なぜこの対策が重要なのか？
セキュリティ対策というと「最新のツール導入」や「監視カメラ設置」に目が行きがちですが、実は人的ミスや運用の甘さが原因の事故が一番多いのです。
どれだけシステムを強化しても、ルールが曖昧で守られていない状態では意味がありません。
具体的な対策例とそのメリット
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パスワードの定期変更ルールの徹底
→ 乗っ取り・不正ログインのリスクを大幅に低減 -
USBや外付けHDDの使用制限
→ 社外への持ち出しによる情報漏えいを防止 -
退職者や異動者のアクセス権の即時削除
→ 意図しないアクセスや不正利用を未然に防止
これらはシステム投資なしで改善できる部分であり、対策効果がすぐに表れるポイントです。
まずは「セキュリティ点検週間」や「運用ルールの棚卸し」などを通じて、ルールの見直しと徹底から始めることが、中小企業のセキュリティ強化における第一歩となります。
2. セキュリティ教育の実施（無料）
セキュリティリスクの中には、「知っていれば防げたのに…」というケースが少なくありません。
つまり、社員一人ひとりの“知識不足”が原因で、トラブルが発生することが多いのです。
なぜこの対策が重要なのか？
例えば、最近多いのがフィッシングメールによる情報漏えいやウイルス感染。
しかし、それらのほとんどは「見た目は普通に見えるけど、実は危険」なものばかり。
これらに気づけるかどうかは、ちょっとした知識の差で決まります。
教育の内容とメリット
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実際に届くフィッシングメールの例を共有する
→ 目で見て判断できるようになる -
「社外に出してはいけない情報」とその理由を明確に伝える
→ うっかり投稿や共有の抑止につながる -
SNSやチャットアプリ利用時の注意点をまとめたガイドを配布
→ 社外コミュニケーション時のリスクを減らす
「教育」といっても、大がかりな研修である必要はありません。
たとえば、
- 月1回のミーティングで実際にあったセキュリティ事件を紹介
- 社内チャットで「危ない事例」をシェア
- eラーニングの無料教材を使った簡易テスト
といった継続的でライトな取り組みでも、知識が蓄積されリスクが減少します。
この対策で得られるメリット
- 社員の「これは危ないかも？」という気づきが生まれる
- 知識レベルの底上げによって、セキュリティ事故の芽を摘める
- 「自分の行動が会社のリスクにつながる」という当事者意識の醸成
セキュリティは“知ること”から始まる。
だからこそ、技術より先に“情報の共有”から始めるのが、最も低コストで効果的な一歩です。
3. IT機器とソフトウェアのアップデート（無料）
見落としがちですが、古いソフトウェアや未更新の機器は、攻撃者にとって“狙いやすい入口”です。
定期的なアップデートは、新しい脆弱性への対策を自動的に反映できる、最も手軽で効果的な防御手段のひとつです。
具体的に見直すポイント
- パソコンやスマートフォンのOS・アプリの自動更新が有効になっているか確認
- ウイルス対策ソフトの定義ファイルが最新になっているかチェック
- 業務で使うツール（Zoom、Officeなど）も最新バージョンに保つ
こうしたアップデートは費用ゼロでできるうえに、古いままだと見逃すリスクを最小限にできるため、まず最初に取り組みたいセキュリティ対策です。
“最小限の投資”で最大効果を狙うセキュリティ対策
▼ここからは“コストをかけても導入する価値がある”対策をご紹介します
クラウドストレージのアクセス制限（数千円/月）
クラウドストレージ（Google Drive、Dropbox、OneDriveなど）は、日常業務に欠かせない便利なツールです。
しかしその一方で、アクセス権限があいまいなまま運用されている企業が多く、情報漏えいの温床にもなり得ます。
なぜコストをかけてでも見直す必要があるのか？
クラウドは外部からアクセスできるため、「誰が」「いつ」「どのファイルを」扱えるのかを厳格に管理しなければ、社外に情報が漏れるリスクが常に存在します。
無料プランでは、アクセス制限やログの確認などが限定的な場合が多く、セキュリティを高めるには有料プラン（月数百円〜）へのアップグレードが必要です。
見直すべき具体的なポイント
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部署・職種別のアクセス権限の設定
→ 誰に“見せるべきか・見せてはいけないか”を明確にする -
ゲストユーザーの共有リンク管理
→ 不要な外部共有や期限切れの公開リンクを停止 -
アクセスログや変更履歴の確認（有料プランで可能）
→ 不審なアクセスや誤操作を早期に発見・対応できる
この対策によって得られるメリット
- 社内外の**“情報の見える化と制御”**が実現できる
- 万が一のトラブル時も、ログで原因追跡が可能
- 情報管理体制が整っていることで、取引先や顧客からの信頼向上にもつながる
無料〜安価なセキュリティツールの活用
セキュリティ強化には必ずしも高額な製品が必要なわけではありません。
- 無料VPNの活用（ProtonVPNなど）
- Google WorkspaceやMicrosoft 365に内蔵されているセキュリティ設定の活用
- 無料の2段階認証アプリ（Google Authenticatorなど）
既存のサービス内の機能を最大限活用することがコスト削減のコツです。
本格的な防犯対策には「防犯カメラ」が有効
防犯カメラで“見える化”と抑止効果
「カメラの設置はコストが高いから、うちはまだいいかな…」
そう思っている企業こそ、今こそ防犯カメラの導入を再検討すべきタイミングかもしれません。
なぜなら、防犯カメラは単なる「監視」だけではなく、“見える化”によって、トラブルを未然に防ぐためのツールだからです。
なぜ防犯カメラが必要なのか？
- 入退室や来客の状況が記録され、トラブル時の証拠になる
- 従業員や外部業者の行動を“見られている”ことで、不正や怠慢の抑止に
- 業務の様子を可視化できることで、働き方の改善にも役立つ
つまり、防犯カメラは**セキュリティと業務効率、両方に貢献できる“攻守一体のツール”**なのです。
導入コストの目安と考え方
- 小型の屋内用カメラ：1台あたり2〜5万円程度
- 録画機器、ネットワーク連携含めたプラン：10〜30万円前後
- クラウド録画プランなら、初期費用を抑え月額数千円からスタートも可能
もちろん、他の対策と比べれば一定の費用はかかりますが、
「抑止力」「記録性」「安心感」の3つが同時に得られるという意味で、最も投資対効果の高いセキュリティ対策のひとつです。
こんな企業には特におすすめ
- 人の出入りが多いオフィスや店舗
- 在庫や高価な機材を保管している倉庫
- 社員数が増えて「現場の把握」が難しくなってきた企業
導入コストの目安とROI（費用対効果）
- 小型カメラ（屋内用）：1台あたり2〜5万円
- 録画装置・クラウド連携込みのプラン：総額10〜30万円前後
初期投資はかかりますが、トラブル防止による人件費削減や信用リスクの回避を考えると十分に元が取れます。
セキュリティ対策に迷ったら「ISMS取得企業」に相談を
沖縄電子はISMS取得済み、だから安心
沖縄電子は情報セキュリティ管理の国際基準「ISMS（ISO/IEC 27001）」を取得済み。
そのため、社内の情報資産を守るための仕組みや運用について、的確なアドバイスが可能です。
- 小さな会社の“どこから始めれば？”に対応
- 情報管理だけでなく物理的セキュリティ（防犯カメラ）までトータル支援
防犯カメラ設置もお任せください
- カメラの種類・設置場所の選定
- 設置・配線・ネットワーク設定
- 万一のトラブル時の運用サポートまで
「高すぎないけど、ちゃんと効果のあるカメラを提案してほしい」
そんな声に、経験豊富なスタッフが親身に応えます。
まとめ
「セキュリティ対策＝お金がかかる」と思われがちですが、コストゼロから始められることも多くあります。
まずはできるところから少しずつ。
そして「ここはプロに任せたい」と思ったタイミングで、信頼できるISMS取得企業に相談するのが成功のコツです。
沖縄電子では、あなたの会社に合ったセキュリティ対策を、予算・規模に応じてご提案しています。
まずはお気軽にご相談ください。
